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ZEHNet Zero Energy House


・2020年までに省エネ基準義務化へ


国土交通省・経済産業省・環境省が合同で設置する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」は、2020年までにすべての新築住宅・建築物を対象に省エネルギー基準への適合を義務付ける方針を打ち出しています。これにより、住宅業界における省エネルギー住宅への対応が一層加速することが予想されます



      住宅・建築物の省エネルギー化に向けて

自然エネルギーや設備を考慮した基準

CO2排出量の削減を図るには、「省エネルギー化」を住宅および建築物が備えるべき基本的な性能として位置付け、新築されるすべての住宅・建築物について省エネルギー基準への適合を義務化していく方針について、その詳細が明らかになりました。 義務化される省エネルギー基準は、現行の「次世代省エネルギー基準」ではなく、新たに設定される見込みです。「次世代省エネルギー基準」をはじめ、これまでの省エネルギー基準は断熱性を重視したものとなっていましたが、新たに設定される基準は、太陽光や太陽熱といった自然エネルギーの利用、冷暖房や給湯など省エネルギータイプの建築設備機器の利用なども含め、総合的なエネルギー消費量で評価することになります。

2020年まで段階的に義務化実施

省エネルギー基準への適合の義務化は2020年までにすべての新築住宅および建築物について実施されることになります。義務付けの実施時期については規模別に段階的となる見込みです。住宅とオフィスビルなどの建築物に分け、それぞれ大規模(2,000u以上)、中規模(300〜2,000u未満)、小規模(300u未満)の順で、大規模なものから義務化していく方向で検討が進められています(住宅については下記の工程表を参照)。

誘導水準、 ラベリング制度も規定

義務化を図る省エネルギー基準を実現可能な最低レベルとして設定する一方、より高いレベルとなる誘導水準も設定される見通しです。また、エネルギー消費実態を「見える化」するとともに、施主や住宅購入者、設計者、施工者などの各ステークホルダーが適切に比較できるよう、性能を表示するラベリング制度の導入も検討されており、エンドユーザーが住宅を選ぶ際の指標の一つとなると想定されます。 既存住宅・建築物については、過去にさかのぼって義務化を規制する措置は困難であるとし、補助金や税制優遇などの措置によって省エネリフォームを促進していく考えです。

    

太陽光や太陽熱の利用を拡大

地球温暖化の防止だけでなく、環境関連産業育成の観点からも、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針が示されています。今後、一次エネルギー(石炭や石油、天然ガスなど、自然界にあるままの形状で得られるエネルギー)の供給に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%に引き上げることを目指すとしています。
そのため、住宅・建築物については、太陽光発電システムの搭載や、太陽熱・地中熱といった熱利用の導入促進を図っていくことが重要であるとしています。想定される取り組みの一つとして、省エネルギー設備の容積率の明確化などの規制緩和の推進のほか、太陽光発電システムや熱利用設備などの初期コストの低減といった導入支援策の実施を掲げています。

省エネのメリットを「見える化」

また、住宅・建築物の省エネルギー対策を講じることにより得られるCO2排出量の削減といった直接的な便益だけでなく、快適性や健康性の向上など、間接的に得られる便益についても「見える化」することで、国民の理解につながっていくとして、住宅・省エネルギー対策を適正に評価し、表示する制度の整備が必要としています。その取り組みの一つとして、CASBEE(建築総合環境評価システム)の普及促進が掲げられています。エンドユーザーが住宅の環境性能を検討する要素ともなり得ると考えられます。





         2020年〜2030年に目指すべき住まい

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを実現

骨子案のなかで、10年先、20年先を見据えた目指すべき住まいの姿についても示されました。その姿として掲げられているのが「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」です。ZEHとは、エネルギー利用の方法を工夫することで、一次エネルギーの年間消費量がゼロまたはおおむねゼロになる住宅を指します。エネルギー利用の工夫の具体的な方法としては、高断熱や高効率照明などによる省エネルギー性能の向上のほか、太陽光発電システムや太陽熱利用といった再生可能エネルギーの導入などがあげられます。
住宅については、2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現し、2030年までに新築住宅の平均でZEHを達成することが目標とされています。